財政規律、上辺だけ 「15カ月予算」肥大化 コロナ対応、青天井に

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閣議に臨む菅義偉首相(右から2人目)=首相官邸で2020年12月21日午前9時59分、竹内幹撮影
閣議に臨む菅義偉首相(右から2人目)=首相官邸で2020年12月21日午前9時59分、竹内幹撮影

 菅義偉首相にとって初となる2021年度当初予算案は異例ずくめの編成作業をたどった。「菅カラー」の打ち出しに腐心したが、新型コロナウイルス禍で歳出拡大圧力は強まり続け、補正予算と連動した「15カ月予算」は肥大化した。時限的な政策の財源を手当てする補正と違い、当初予算は暮らしやビジネス活動に直結する国家の絵姿。コロナ後の日本経済の起爆剤となるか、それとも将来に禍根を残す結果を招くのか。

 通常、当初予算の編成は財務省が各省庁の要求規模に一定の枠を設け、そこから査定で絞り込んでいく。しかし、今年はコロナ対応などの「緊要な経費」は青天井の要求を容認。要求総額は105兆円を突破し、金額を示さない「事項要求」も膨れ上がった。

 菅首相が11月10日、追加経済対策の編成を指示すると、歳出圧力はいよいよ高まった。首相指示の直後、麻生太郎財務相は「しっかりとしたメリハリをつける」と強調。歳出削減の余地を探った。だが、コロナ禍で必要となる費用は計算が立たない。「3次補正を利用して、当初予算…

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