危機のたび財政膨張「いずれ対応に限界」 21年度当初予算案、アナリストの見方

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日経平均株価の終値などを示す街頭のモニター=東京都中央区で2020年12月21日午後6時48分、小川昌宏撮影
日経平均株価の終値などを示す街頭のモニター=東京都中央区で2020年12月21日午後6時48分、小川昌宏撮影

 2021年度当初予算案の国債発行額は、20年度当初比11兆408億円増の43兆5970億円と、当初段階では11年ぶりの増加となった。市場関係者からは「財政規模を膨らませ過ぎだ」と懸念の声が上がる一方、「新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化しており、過去最大の歳出は当然」との声も聞かれた。

 「『100年に1度』という危機がリーマン・ショック、東日本大震災、新型コロナと続いた。危機が来るたびに財政を膨らませていたら、いずれ対応できなくなる」と語るのは、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト。新型コロナの感染拡大に備えて計上された予備費5兆円について「やむを得ない部分もあるが、膨らませ過ぎだ」と指摘した。一方、永浜利広・第一生命経済研究所首席エコノミストは「経済の正常化が最優先という意味では、今回の予算の規模感は理にかなっている。歳出抑制すると、いつになってもデフレから脱出できない」と主張した。

 証券アナリストによると…

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