政府は「１５カ月予算」と位置づけた２０２０年度第３次補正予算案と２１年度当初予算案を相次ぎ閣議決定した。二つの予算案を連動させることで、年度替わりも息切れすることなく新型コロナウイルスの感染拡大対策を推進する狙いだ。「１５カ月予算」ではコロナ禍を受けた緊急対策として導入された企業や個人向けの支援措置の多くが２１年以降も延長されることになったが、期限の設定や段階的な支援措置の縮小など、「出口」を見据えたさまざまな制度変更が行われている。国内の感染収束のめどがいまだ見えない中、事業活動や生活を支える国の支援策はどう変わるのだろうか。
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