「温室ガス50年ゼロ」明記 自治体に目標義務付け 温対法改正案

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 環境省の有識者検討会は21日、地球温暖化対策推進法(温対法)の改正案をまとめた。2050年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの国内排出量を実質ゼロとする政府目標を法律に明記し、実効性を持たせる。また同法に基づき自治体が策定する「実行計画」について、都道府県や政令市、中核市に対し新たに域内での再生可能エネルギー導入目標の明記を義務付ける。21年1月召集の通常国会に改正案を提出し、脱炭素社会の実現に向けた地域や企業の取り組みを加速させる。

 温対法に基づき策定する現行の国の温暖化対策計画では、温室効果ガス削減の長期目標を「50年までに13年度比80%減」と明記するも、温対法の条文には記載がなかった。菅義偉首相が10月、「50年実質ゼロ」を宣言したことを踏まえ、国として新たな目標を達成する姿勢を法律で明確化する狙いがある。産業革命(18世紀)前からの気温上昇を2度未満、可能なら1・5度に抑える温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標も…

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