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英国対象の水際対策、政府が強化検討 新型コロナ変異種の感染拡大で

記者会見する加藤勝信官房長官=首相官邸で2020年12月21日午後0時25分、竹内幹撮影

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 日本政府は22日、英国などで感染が急増する新型コロナウイルスの変異種を巡り、英国を対象に水際措置を強化する検討を始めた。日本に居住するビジネス関係者が英国へ短期出張した後の「14日間隔離」免除を一時停止する方針。

 加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、「国内での感染拡大をしっかり防止し、国民に安心していただけるよう早急に対応したい」と述べた。日本は4月から英国を入国拒否対象に加えたが、9月以降は他の国・地域と同様に、在留資格を持つ外国人の再入国やビジネス目的などの長期滞在者の新規入国を認めるなど緩和策を拡大していた。

 今回見直すのは、日本に住む日本人や在留資格を持つ外国人が英国に短期出張した場合の緩和措置。11月以降は英国での滞在が7日以内なら帰国後の14日間隔離が免除されていた。今後は、英国在住日本人の帰国時や英国から日本に長期滞在目的で渡航する外国人の入国時同様、14日間隔離を求める。いずれの場合も従来通り、帰国時のPCR検査は義務づける。

 また、加藤氏は、英国滞在歴があり、陽性だった人の検体は、国立感染症研究所で即座にウイルス分析する方針も明らかにした。【佐藤慶】

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