米コロナ経済対策成立へ　93兆円規模、両院で可決　バイデン政権でも追加策

　米議会上下両院は21日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する総額9000億ドル（約93兆円）規模の追加経済対策法案をいずれも賛成多数で可決した。トランプ大統領の署名を経て成立する。個人向け現金給付や失業者・中小企業支援が柱で、新型コロナの感染再拡大で苦境にある家計や企業の資金繰りを支える。新型コロナの感染拡大が本格化した3月以降、米政府・議会が講じた経済対策は総額4兆ドル規模となり、米国内総生産（GDP）の約2割に達する。

　連邦政府の2021会計年度（20年10月～21年9月）の政府支出を手当てする1兆4000億ドル規模の歳出法案も同時に可決した。同日夜で暫定予算（つなぎ予算）が失効するため、つなぎ予算を1週間延長し、トランプ氏署名までの事務手続きの時間を確保した。