米議会下院、新型コロナ追加経済対策可決　総額93兆円規模

　米議会下院は21日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する9000億ドル（約93兆円）規模の追加経済対策法案を賛成多数で可決した。上院も同日中に可決する見通しで、トランプ大統領の署名を経て同法案が成立する。個人向け現金給付や失業者・中小企業支援が柱で、新型コロナの感染再拡大で苦境にある家計や企業の資金繰りを支える。新型コロナ流行が本格化した3月以降、米政府・議会が講じた経済対策は総額4兆ドル規模となり、米国内総生産（GDP）の約2割に達する。

　連邦政府の2021会計年度（20年10月～21年9月）の政府支出を手当てする1兆4000億ドル規模の歳出法案も同時に可決、成立する見通し。