新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、障害者の家族が感染し、本人が一人で自宅待機することになったらどうすればいいか――。制度を知らない障害者の保護者から不安の声が上がる中、滋賀大３年の金亜海（あみ）さん（２１）がパソコンのソフトを使い、図やイラストを交えて支援の流れを分かりやすく可視化した冊子を作成した。データの提供を受けた、大津市の団体が一部をアレンジして１１月末に大津版を完成させるなど、周知の動きが広がっている。

　一人で生活するのが困難な障害者の家族が感染した場合、滋賀県はまず各市町の障害福祉課などへの連絡を求めている。本人が濃厚接触者で陰性の場合、２週間自宅待機となる。普段利用する事業所が自宅で介助するのが難しい場合、市町などが調整し、対応可能な事業者を派遣する。

　介助に必要な衛生用品や費用は全て県が用意・負担し、利用者に自己負担は発生しない。県は５月に制度を整備したが、現場では制度を知らない保護者から不安の声が多く寄せられていた。

　そうした中、８月末に彦根市などの福祉関係者らで構成される「湖東地域障害者自立支援協議会」（豊郷町）のオンライン型インターンシップに参加した金さんが、図などを使って支援の流れを可視化した冊子をパソコンで２週間かけて作成。市町の窓口の電話番号や家族が事前に準備すべきことなどが記載されている。同協議会は冬の感染拡大に備え１０月末から、管轄する彦根市や愛荘町など１市４町で家族や事業所に配布した。

　更に、県内の他の地域にある自立支援協議会６団体にフォーマットを提供。「大津市障害者自立支援協議会」は、１１月末に大津版の冊子を完成させ、ホームページ（ＨＰ）上で公開した。金さんは「ご家族の不安が少しでも和らげばと思い作成した。コロナ禍で少しでも人助けができたならよかった」と話した。

　県障害福祉課の担当者は「分かりやすくまとめていただきありがたい」と感謝する。５月の制度導入以降、まだ運用したケースはないが、感染が拡大する状況に「支援が必要なケースがいつ起きてもおかしくない。速やかに運用できるよう準備している」と危機感を示した。

　「湖東自立支援協」作成の冊子は同支援協のＨＰ（http://stepup21.or.jp/publics/index/56/）で確認できる。「大津自立支援協」もＨＰ（https://www.otsuziritu.org/）で公開している。【小西雄介】