わいせつ教員273人処分 19年度、過去2番目 文科省「極めて深刻」対策強化

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文部科学省=東京都千代田区で
文部科学省=東京都千代田区で

 2019年度にわいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は273人で、過去2番目の多さだったことが22日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。勤務校の児童生徒や卒業生ら18歳未満の子どもが被害者だったケースは126人だった。

 最多の18年度から9人減ったものの高止まりした。文科省は「対策が成果を上げておらず極めて深刻だ」とし、会員制交流サイト(SNS)での児童生徒との私的なやりとりを禁じるなど全国の教育委員会に被害防止策の徹底を求める。

 文科省はわいせつ行為をした教員を原則懲戒免職とすることを各教委に要請。懲戒免職で失効した教員免許が再取得可能となるまでの期間を3年から5年に延長することを検討し、教委が免職処分歴を閲覧できる期間を40年に延ばすなど対策を強化している。

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