福島第１原発事故　本格操業に向け協議　県漁連、国、県、専門家ら「後戻りしない」　／福島

　東京電力福島第１原発事故により、海域や漁獲を制限した試験操業が続く県内の漁業について話し合う県地域漁業復興協議会が２２日、いわき市の県水産会館であった。２０２１年４月を目標に掲げる本格操業再開に向け、風評などさまざまな懸念が現場から挙げられたが、県漁連の野崎哲会長は「自ら改善できることがあれば改善し、試験操業から脱却していくという形で進んでいきたい」と述べた。【柿沼秀行】

　県内の漁協組合長と国、県、専門家らが出席した。試験操業の現状と本格操業に向けた課題として、各漁協からは▽現状の日帰り操業では引き網回数が限られる▽震災前のように他県にも出て操業できる体制を▽風評が残っているため、流通量が増えると他県産が優先され、価格が下がるので対策を▽福島第１原発港湾内の魚が外部に出ないという裏付けが必要だ――など、さまざまな意見が出された。