帝国データバンク群馬支店は、台風や地震などの自然災害への対策を進めていない県内企業が約７割に上るとの調査結果を発表した。昨年１０月の台風１９号は県内にも被害をもたらしたが、対策を進めていない企業は同１１月の調査時より２・１ポイント増加していた。同支店は「自然災害が少ないとされる県内企業の意識は他地域と比べて低い」と分析している。
調査は今年１０月、県内企業３５１社を対象に行い、１７２社から回答を得た。自然災害への対応を聞いたところ、「進めている」と答えた企業は２７・９％（昨年比１・４ポイント減）で都道府県別で４２位。トップは高知、宮崎両県の４７・７％で、南海トラフ地震などが予想される太平洋沿岸地域で高い傾向があった。
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