新型コロナ　政府、水際措置を強化　英対象、隔離免除停止検討

　日本政府は２２日、英国などで感染が急増する新型コロナウイルスの変異種を巡り、英国を対象に水際措置を強化する検討を始めた。日本に居住するビジネス関係者が英国へ短期出張した後の「１４日間隔離」免除を一時停止する方針。

　加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、「国内での感染拡大をしっかり防止し、国民に安心していただけるよう早急に対応したい」と述べた。日本は４月から英国を入国拒否対象に加えたが、９月以降は在留資格を持つ外国人の再入国やビジネス目的などの長期滞在者の新規入国を認めるなど緩和策を拡大していた。

　今回見直すのは、日本に住む日本人や在留資格を持つ外国人が英国に短期出張した場合の緩和措置。英国での滞在が７日以内なら帰国後の１４日間隔離が免除されていた。今後は、英国在住日本人の帰国時や英国から日本に長期滞在目的で渡航する外国人の入国時同様、１４日間隔離を求める。いずれも従来通り、帰国時のＰＣＲ検査は義務づける。