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新型コロナ 看護師へ差別「20.5%」 「第1波」対象、協会が調査 3万8000人回答

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 日本看護協会(福井トシ子会長)は22日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による看護職員の労働環境の変化や離職などの状況を調べた結果を発表した。緊急事態宣言が発令された感染「第1波」の時期が対象で、各病院の看護部長からの有効回答2765件のうち、離職があったとしたのは15・4%、うち感染症指定医療機関などに限ると21・3%だった。他に看護職員約3万8000人への質問では「職員への差別・偏見があった」が20・5%に上った。福井会長は「『第3波』の今は、状況が悪化しているはずだ」と述べた。

 調査は9月、各病院の看護師らに対して行われた。22日に記者会見した福井会長は、感染対策で負担が増えているとして、新型コロナの感染者がいる病棟では、感染対策のため業者の代わりに看護師が清掃やシーツ交換などを担うこともある、と一例を挙げた。感染を恐れる人の受診控えや、コロナ患者の対応で病床を削減し、新規患者の受け入れが減るなどで経営が苦しく、給料やボーナスのカットに踏み切る病院も多く、離職の原因とな…

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