新型コロナ　看護師へ差別「２０．５％」　「第１波」対象、協会が調査　３万８０００人回答

　日本看護協会（福井トシ子会長）は２２日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による看護職員の労働環境の変化や離職などの状況を調べた結果を発表した。緊急事態宣言が発令された感染「第１波」の時期が対象で、各病院の看護部長からの有効回答２７６５件のうち、離職があったとしたのは１５・４％、うち感染症指定医療機関などに限ると２１・３％だった。他に看護職員約３万８０００人への質問では「職員への差別・偏見があった」が２０・５％に上った。福井会長は「『第３波』の今は、状況が悪化しているはずだ」と述べた。

　調査は９月、各病院の看護師らに対して行われた。２２日に記者会見した福井会長は、感染対策で負担が増えているとして、新型コロナの感染者がいる病棟では、感染対策のため業者の代わりに看護師が清掃やシーツ交換などを担うこともある、と一例を挙げた。感染を恐れる人の受診控えや、コロナ患者の対応で病床を削減し、新規患者の受け入れが減るなどで経営が苦しく、給料やボーナスのカットに踏み切る病院も多く、離職の原因とな…