文部科学省が23日に公表した調査結果によると、後期授業の対面の割合が半数未満の大学は10月時点で187校あった。このうち8割以上が「大多数の学生の理解が得られている」と回答した。

　萩生田光一文科相は当初、11月上旬にも調査結果を公表する方針だったが、大幅に遅れた。大学側から「対面授業の再開への圧力ではないか」「地域ごとに感染状況が異なることも考慮すべきだ」と反発が出たため、学生を孤立させないための取り組みなど大学側の「努力」も併せて公表することにしたからだ。公表内容について各大学の了承を事前に得るよう配慮し、そのやり取りに時間を要した。

　萩生田氏は今回の調査が必要な根拠として、文科省に届くメールや問い合わせの「圧倒的多数」が対面再開を求めるものだったことを挙げる。臨時国会などでも一部の議員たちが同様の声を紹介し、「対面式」の重要性を訴えた。