- Twitter
- Facebook
- はてなブックマーク
- メール
- リンク
- 印刷

四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)について、愛媛県の中村時広知事は23日、使用済み燃料を保管する「乾式貯蔵施設」の敷地内への設置と、2号機の廃炉工程をまとめた廃止措置計画を、いずれも了解すると四電の長井啓介社長に伝えた。原子力規制委員会は乾式貯蔵施設設置を9月、廃止措置計画を10月にそれぞれ認可している。
四電と県、伊方町が結んだ安全協定では、主要施設の設置や廃止にあたっては事前協議の上、県と町の了解を得る必要がある。県庁で長井社長と面会した中村知事は「乾式貯蔵については一時保管であることが必須条件」と強調した。伊方町の高門清彦町長も同日、長井社長に了解することを伝えた。
この記事は有料記事です。
残り122文字(全文411文字)