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休業支援の明記検討 政府、特措法改正の議論本格化 自民からは罰則規定求める声

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首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影
首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 政府は23日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に向けた考え方を示し、議論を本格的に始めた。都道府県知事からの休業や営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの支援措置を明記するほか、緊急事態宣言前でも臨時の医療施設の設置を可能とすることなどを検討している。

 西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で「改正の必要性についてはおおむね理解を得られた。(来年1月召集の)通常国会での提出も念頭に、分科会を含めて議論いただき、政府として迅速に検討を進めたい」と語った。

 現状の時短要請などは、…

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