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任命拒否巡る国立大学長アンケ、6割超が回答せず 国の「顔色」うかがい沈黙

菅義偉首相との面会を終え、報道陣の取材に応じる日本学術会議の梶田隆章会長(中央)=首相官邸で2020年10月16日午後3時51分、小川昌宏撮影

 政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望した。「『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は11人にとどまり、見解を示さない学長は6割を超えた。この結果に対し、識者は「大学側の畏縮(いしゅく)の表れではないか」と指摘する。

 調査は、任命拒否について菅義偉首相が「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保する観点から判断した」と説明した10月5日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて10月上~中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った。

 回答しなかった53人のうち、大学を通じて理由を説明した16人からは「国立大という性質上、難しい」「センシティブな話だ」といった声が出た。回答者33人のうち匿名を希望する22人に理由を尋ねたところ「あくまで個人の意見」といった回答が目立ったが「大学名を出せば差別的措置を取られる」と国の「制裁」を恐れる学長も3人いた。

 沈黙の背景には、国立大が国の顔色をうかがわざるを得ない事情がある。…

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