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逼迫する奈良県内の医療の現状を3回にわたって緊急報告する

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コロナ病床確保と地域医療の両立いつまで 「かなり圧迫」語気強める医師

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奈良県が重点医療機関に示した新型コロナ対応病床拡充のための資料。各医療機関の内訳病床数が記されている=奈良市で2020年12月23日、久保聡撮影
奈良県が重点医療機関に示した新型コロナ対応病床拡充のための資料。各医療機関の内訳病床数が記されている=奈良市で2020年12月23日、久保聡撮影

 「主要な病院が県が求めるフェーズ(段階)に見合った病床を確保すると、地域医療にかなりの圧迫が加わる。どういう影響が出るか、県はどの程度把握しているのか」

 12月17日午後。奈良県医療政策局や医療機関、医師会などの幹部がオンラインで開いた新型コロナウイルスの「連絡会」で、医療機関で中心的な役割を担う奈良県立医大付属病院(橿原市)の医師が語気を強めた。

 新型コロナ患者の増加を受け、県は10日、患者を受け入れる11重点医療機関の病床数を最高の「ステップ3」に引き上げ、年内に計約130床増やすと発表、各医療機関に通知した。だが、各医療機関は新型コロナ対応病床の確保と他の一般患者への対応との両立に頭を悩ませる。

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