感染対策「東京が一番やっていない」　時短強化を渋る都　専門家がいらだつ理由とは

　「東京が一番やっていない」。感染症の専門家らが、新型コロナウイルスの感染者数が突出する東京都で対策が進まないことにいら立っている。感染原因の多くは会食とみて飲食店のさらなる営業時間短縮を求めるが、都は慎重だ。感染力が強いとされる海外の変異ウイルスが流入すれば、都心部を中心に流行する懸念もあり、専門家は危機感を募らせる。

　「大阪は午後9時。（大阪よりも）感染レベルが高いところは午後10時よりも早く、というのが当然じゃないか」。23日に開かれた政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会合後の記者会見。尾身茂会長は東京都が実施する飲食店の営業時間短縮について、現行の午後10時よりも前倒しするよう求めた。

　分科会が作った感染状況の分類で、都は4段階で上から2番目の「感染急増段階」にある。都は11月に酒を出す飲食店に対して午後10時までの営業時間短縮を要請し、来年1月11日まで続ける方針だ。

　だが、これまでの結果は芳しくない。今月17日に都内の1日あたりの新規感染者数は最高の821人を記録し、今も増加傾向が続いている。分科会は、こうした地域では営業時間を午後8時まで短縮するよう提言しているが、都は応じてこなかった。

　分科会の資料によると、…