「処理水」の処分方法 年内の決定を断念 政府

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汚染処理水の放射性物質の濃度を下げる多核種除去設備「ALPS(アルプス)」=福島県大熊町で2020年9月1日、小川昌宏撮影
汚染処理水の放射性物質の濃度を下げる多核種除去設備「ALPS(アルプス)」=福島県大熊町で2020年9月1日、小川昌宏撮影

 東京電力福島第1原発のタンクにたまり続ける汚染処理水について、政府は24日、年内に処分方法を決定するのは厳しいとの見通しを明らかにした。当初は10月末に決定する方針だったが、漁業関係者らから反発を受け先送りしていた。

 政府関係者によると、10月末以降も、海洋放出をした場合の風評被害の対策などを検討し、関係団体などと調整を続けている。しかし、決断できる段階には至っていないという。

 さらに、経済産業省と東電はこれまで、汚染処理水をためるタンクの容量が満水になる時期を「22年夏」としていた。しかし、汚染処理水の増加量がこれまでの想定より減っていることなどから、政府はこの日、満水の見通しを「22年秋以降」と修正。これにより、処分方法の決定の時期は当初より余裕が生じることになった。

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