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大阪市、財政局長ら減給処分 分割試算「捏造でない」

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大阪市役所(手前中央)と市街地=本社ヘリから
大阪市役所(手前中央)と市街地=本社ヘリから

 大阪市を四つの自治体に分割した場合、行政コストが年218億円増えるとした市財政局の試算を毎日新聞が報じたことを巡り、市は24日、掲載前に示された記事の草稿を公文書と認識しながら廃棄したなどとして、局長ら幹部3人を減給の懲戒処分にした。一方で、記者会見した市人事室は「試算は理論値で、捏造(ねつぞう)に当たらない」と述べ、松井一郎市長の過去の発言と異なる見解を示した。

 処分はいずれも減給(10分の1)で、東山潔局長は6カ月、佐藤晴信・財務部長と中村昭祥・前財務課長(12月1日付で別の局に異動)は3カ月だった。

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