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社説

「桜」で安倍氏不起訴 秘書の責任では済まない

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 「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相を容疑不十分で不起訴とした。

 主催した後援会の代表を務める公設第1秘書は、政治資金収支報告書への約3000万円の不記載で略式起訴された。秘書だけが刑事責任を負うことになったが、それでは済まされない。

 政治資金規正法では、収支報告書への不記載で罪に問われるのは会計責任者や補助した人だ。政治家は、指示や了承といった共謀関係がなければ処罰されない。

 特捜部は、安倍氏の共謀を裏付ける証拠を見つけられなかった。安倍氏は記者会見でも「知らない中で行われていた」と述べた。

 とはいえ、首相経験者が在任中の「政治とカネ」の疑惑で検察の事情聴取を受けたことは、極めて異例であり、深刻な事態だ。

 不起訴になったからといって疑念は消えない。安倍氏は「会場のホテルと契約したのは参加者で、後援会の収入、支出は一切ない」と強調してきたが、あまりに荒唐無稽(むけい)な説明だった。

 国会で追及されていたのに、ホテルからの明細書や領収書を確認しなかったのも理解しがたい。

 前夜祭について安倍氏は「補塡はない」などと繰り返してきた。こうした「虚偽答弁」は、5カ月で少なくとも118回に上る。

 安倍氏は公職選挙法違反容疑でも告発されていた。費用補塡は有権者への寄付行為であるほか、桜を見る会に支援者を参加させたことは買収に当たるというものだ。

 特捜部は、これらも不起訴とした。参加者に利益を得たとの認識がなかったことなどが理由だ。

 だが、桜を見る会は、首相が各界の功労者を慰労するために、国費で開催されてきた。そこに多くの支援者を招待していたことは、「私物化」に他ならないだろう。前夜祭もその一環である。

 東京簡裁が秘書に罰金100万円の略式命令を出したため裁判は開かれない。検察審査会による強制起訴がない限り、公開の法廷で真相を解明する道は閉ざされる。

 安倍氏はきょう、衆参の議院運営委員会で説明するという。しかし、これまでの経緯を考えれば、うそをつけば罪に問われる証人喚問に応じるべきだ。

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