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和歌山県がコロナ差別防止条例施行 SNS発言削除をプロバイダーに依頼、全国初

和歌山県庁=黒川晋史撮影

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 和歌山県は24日、新型コロナウイルス感染症に関する差別防止対策を盛り込んだ条例を施行した。コロナ差別に関する条例は全国で制定されているが、SNS上などの差別発言に対し削除を勧告し、ネットのプロバイダーにも削除を求める条例は都道府県初という。法的拘束力はない。

 新型コロナでは感染者や医療従事者への差別が相次ぎ問題となっている。県条例では、SNSやビラなどによる差別を禁じており、投稿者が特定できた場合、削除を促す。従わない場合は行政指導にあたる勧告を実施する。

 県によると、11月末現在、「この店から感染者が出た」など、デマを含む51件の差別相談があったという。10月から職員がネットのモニタリングをしており、11月末現在、4件の投稿を差別と特定。中には感染者が出た団体に対し「かかったなら死んでしまえ」と書き込んだ投稿もあった。

 県は4件についてプロバイダーに削除を依頼したが、応じてもらえていない。県が「第三者」であることや、表現の自由が障壁になっているとみられる。今後、国に対し人権救済に向けた法整備を働きかけていくという。県の担当者は「あらゆる中傷を認めないと周知していく」と話している。【木原真希】

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