政府、除染なしでも一定要件満たせば避難解除方針を決定 福島・帰還困難区域

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町のあちこちに立つ「帰還困難区域につき通行止め」の看板=福島県双葉町で、高尾具成撮影
町のあちこちに立つ「帰還困難区域につき通行止め」の看板=福島県双葉町で、高尾具成撮影

 東京電力福島第1原発事故のため今も避難指示が続く福島県内の帰還困難区域について、政府の原子力災害対策本部は25日、区域内の一部地域で除染がされていなくても、一定の要件を満たせば住民の往来などを認める方針を決めた。その地域に住民が住まないのが前提で、除染されていなくても避難指示が解除できるようになった。

 帰還困難区域内には、国が居住できる環境を整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)が指定されている。復興拠点では、インフラ整備や除染を集中して進め、2023年までの避難指示の解除を目指している。

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