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脱炭素実現へ国と地方が会合 行程表作成へ 温室効果ガス排出量実質ゼロに向け

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首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影
首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標の達成に向け、自治体と方策を検討する政府の「国・地方脱炭素実現会議」の初会合が25日、首相官邸で開かれ、「50年ゼロ」を目指す具体的なロードマップ(行程表)を作成する方針を決めた。25年までの5年間を、二酸化炭素(CO2)削減対策を進める「集中期間」と位置付け、再生可能エネルギーの導入拡大を図る地域を増やし脱炭素対策の加速化を目指す。

 会議には小泉進次郎環境相や武田良太総務相ら関係閣僚のほか、地方で積極的にCO2削減を進める長野県や横浜市、長崎県壱岐市など1県5市町の首長が参加した。来年6月までに行程表を完成させ、温暖化対策関連の法令や制度などに反映させる。加藤勝信官房長官は「国と地方が協力して具体化していくとともに、実現に資する制度や支援の仕組み作りなど抜本的な対策を打ち出していきたい」と述べた。

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