企業主導型保育、3600万円過大支出 会計検査院指摘

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 待機児童解消を目指して国が始めた企業主導型保育事業で、2018年度に14施設が誤った助成金の申請をして、少なくとも計3600万円が過大に支出されていたことが会計検査院の抽出調査で判明した。18年度から制度が変わったが、施設側に周知徹底されていなかった。検査院は所管する内閣府に過大分の返還や正しい算出方法の周知徹底を図るよう求めた。

 この事業では子どもの1カ月の利用日数が16日以上を「定期利用」、15日以下を「不定期利用」で区分しており、保育施設が受け取る助成の算出単価は「定期」の方が高い。また、「定期」の子どもが病気以外の理由で利用日数が15日以下となった場合は「不定期」の扱いにすると決まっている。

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