教員の変形労働準備 12道県、今年度中条例化検討

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 教員の「働き方改革」の一環で2021年度から導入できるようになる「変形労働時間制」について、全国の47都道府県と20政令市のうち、25都道府県と2市が導入に向けて条例を整備する予定であることが文部科学省の調査で判明した。このうち12道県は、今年度中の条例化を目指している。

 変形労働時間制は、公立小中学校・高校の教員を対象に、年度当初などの忙しい時期の勤務時間を延ばす代わりに、夏休み期間などに休暇をまとめ取りし、1年単位で労働時間を管理する。昨年12月に改正教職員給与特別措置法(給特法)が成立し、自治体が条例を整備すれば、21年度から導入できることになった。

 文科省は都道府県と政令市を対象に、9月1日時点での予定について、(1)20年度に条例を整備する(2)時期は未定だが条例を整備する(3)条例整備の予定はない(4)条例を整備するか否かを含めて検討中――の4択で尋ねた。

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