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新型コロナウイルスの感染拡大で大阪市内の飲食店への休業・営業時間短縮の要請が続く中、飲食店を顧客とする食品卸や調理器具販売などの関連業界も影響を受けている。売り上げが激減する一方で、「(要請に応じる飲食店は対象なのに)大阪府からの協力金をもらえず、もう限界だ」との悲鳴も上がる。「巣ごもり需要」を狙い、一般消費者向けのおせち料理などに活路を探る動きもあるが、飲食店との取引が大半の業種では解約などが続くばかりで底が見えない状況だ。
大阪市中央区の「黒門市場」。例年の年末は1日約15万人が訪れてきたが、今年は減少が予想される。鮮魚の卸や小売りを手がける「新魚栄」の網干貴之社長(53)は、度重なる飲食店への休業・時短の要請を「何度目の壁だろうか」と嘆き、「経営の限界が近づいている」と打ち明ける。
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