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新型コロナ 生活苦、深刻化する前に 支援団体ら、失業者ら対象の相談会 30日から来月3日まで 西成 /大阪

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 生活困窮者をサポートする府内のNPOなどが、公的機関の支援が途切れがちになる年末年始に緊急相談会を開く。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用の悪化は広がっており、悩みを抱える人に参加を呼びかけている。【村松洋】

 「釜ケ崎支援機構」や「Homedoor」など複数の支援団体が連携して実施する「新型コロナ・住まいとくらし緊急サポートプロジェクト」で、30日から1月3日まで開催。午前10時~午後3時、大阪市西成区太子1の13の14にある「東田ろーじ」で開く。失業や収入減などで住まいを失ったり、家賃や住宅ローンを払う見通しが立たなくなったりした人など、生活困窮に関した全般の相談に応じる。無料。

 若者が問い合わせをしやすいよう、年末年始以外も専用フォーム(https://peraichi.com/landing_pages/view/coronasoudan)を通じた相談を受け付けている。

 プロジェクトに携わる支援機構の小林大悟さん(34)によると、春先に実施した相談会ではウェブを含めて100件を超す悩みが寄せられた。当初は日雇いの仕事が無くなったという建設労働者からの悩みが多かったが、次第に「派遣の契約を切られた」「アルバイトが無くなった」などの声が寄せられるようになった。厚生労働省によると、新型コロナに関連して解雇や雇い止めにあった人は見込みも含めて7万7000人(12月18日現在)を超えており、小林さんは「新型コロナの影響は確実に広まっている。事態が深刻化する前に一度相談してほしい」と訴えている。

 支援機構は民間アパート10室を借り上げ、若者らが住居を確保しながら就労を目指す事業も始めている。

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