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社説

在日米軍の駐留経費 法外な負担は見直す時だ

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 来年度予算案の防衛費は5兆3422億円となり、7年連続で過去最大を更新した。前年度に比べ289億円、0・5%増加した。

 敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフミサイル」の開発費や、計画を撤回した陸上配備型迎撃ミサイルシステムに代わって新造するイージス艦2隻の調査費などが盛り込まれた。

 在日米軍の駐留に関する経費は、3464億円が計上された。

 このうち、2017億円は「思いやり予算」と呼ばれるものだ。来年4月から5年間の負担割合を決める日米両政府の交渉がまとまっておらず、暫定的に前年度と同水準の額を計上した。

 来月のバイデン新政権の発足後に交渉を再開し、3月までの合意を目指すという。日米の役割分担を再確認し、日本が受け持つべき経費の範囲を整理し直すべきだ。

 日米地位協定では、駐留経費は原則として米国が負担することになっている。日本が支払うべきなのは、米軍に提供する基地の地代や所有者への補償だ。

 思いやり予算は、この義務を超えて負担しているものだ。1978年度に、基地従業員の労務費の一部を肩代わりしたのが始まりだ。対象は従業員給与や施設の光熱水費にも広がり、過去5年間は約2000億円で推移してきた。

 トランプ政権は、同盟国に駐留経費の大幅な負担増を要求してきた。ボルトン前大統領補佐官は、現行の4倍強にあたる約8400億円という額を日本に提示したと著書で明らかにしている。

 だが、駐留経費のうち日本の負担割合は7割を超え、韓国やドイツなど他の同盟国に比べて突出して高いのが実態だ。法外な要求には応じられない。

 韓国でも、在韓米軍の駐留経費を巡る交渉が決着せず、負担割合を定める協定が失効したままだ。

 日米同盟の基盤は、両国民の信頼関係だ。経費負担も合理的な説明がつかなければ理解は得られない。米国の政権交代を機に、交渉を正常な軌道に戻す必要がある。

 安全保障関連法が成立し、自衛隊の任務や活動は拡大している。宇宙・サイバーなど新分野での協力も始まっている。日米両国を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえた交渉にすべきだ。

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