災害時に市区町村が発令する避難情報が２０２１年から変わる見通しだ。警戒度が最も高いレベル５の情報を「緊急安全確保」、レベル３を「高齢者等避難」に改称するなどとしている。内閣府は年明けの通常国会に災害対策基本法の改正案を提出し、２１年からの運用開始を目指す。
内閣府は２４日、避難情報の改善内容を盛り込んだ有識者会合の最終取りまとめ結果を明らかにした。市区町村は災害時、５段階で表す警戒レベルのうち３～５に当たる情報を発令し、住民に避難を呼び掛けている。警戒レベル５の情報は「災害発生情報」との名称で、災害の発生を確認した段階でしか出せなかった。今後は「緊急安全確保」と名称を変えた上で、災害の発生を確認していなくても…
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2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。
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