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入国者追跡システムを開発、義務化の意向 平井担当相 東京オリンピックまでに

記者の質問に答える平井卓也デジタル改革担当相=東京都千代田区で2020年12月23日、玉城達郎撮影

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 平井卓也デジタル改革担当相は27日のフジテレビ番組で、海外から入国した人の国内での動きを追跡するシステムを開発中であることを明らかにした。新型コロナウイルス感染症対策として、2021年開催の東京オリンピック・パラリンピックまでに完成させる方針。「使ってもらわないと入国させないというところまでやらないと効果がない」と述べ、義務化の意向を示した。

 平井氏は番組で「GPS(全地球測位システム)をオンにしてくれとお願いしないといけない。こういう事態だからそれも許されると思う」と発言。スマートフォンなどに搭載されているGPS機能を使った追跡方法を念頭に置いているとみられる。

 政府関係者によると、追跡システムは、主に東京五輪・パラリンピックの外国人観光客を対象にすることを想定している。プライバシーに配慮するため、政府は位置情報を取得せず、情報は個々の端末に記録させる。観客が感染するなどした場合に、本人が訪問先を確認して正確に報告できるようにするのが狙いという。

 これとは別に、政府は感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマホ向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」を6月から運用している。アプリの利用は任意で、スマホの近距離無線通信(ブルートゥース)の機能を使い、利用者同士が1メートル以内に15分以上いた場合、接触履歴を互いのスマホに記録する。一方が感染者となった場合、もう一方に通知される。プライバシーに配慮して、誰が感染者かは知らせず、利用者の位置情報は利用も記録もしていない。【後藤豪】

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