入国者追跡システムを開発、義務化の意向　平井担当相　東京オリンピックまでに

　平井卓也デジタル改革担当相は27日のフジテレビ番組で、海外から入国した人の国内での動きを追跡するシステムを開発中であることを明らかにした。新型コロナウイルス感染症対策として、2021年開催の東京オリンピック・パラリンピックまでに完成させる方針。「使ってもらわないと入国させないというところまでやらないと効果がない」と述べ、義務化の意向を示した。

　平井氏は番組で「GPS（全地球測位システム）をオンにしてくれとお願いしないといけない。こういう事態だからそれも許されると思う」と発言。スマートフォンなどに搭載されているGPS機能を使った追跡方法を念頭に置いているとみられる。