消防「幽霊団員」に３億円　４７００人、２年間活動なく　政府、実態把握へ　毎日新聞調査

　消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。

　毎日新聞は全国の「幽霊団員」の存在を把握しようと、人口１０万人以上の２６４都市を対象に２０１８、１９年度の活動についてアンケート調査した。１１月末から１２月２０日まで実施し、２５１市から回答を得た（回答率９５％）。

　その結果、活動履歴が残っていない団員は１８年度に７７９９人、１９年度に３９６７人いた。２年間にわたって活動履歴が残っていない団員は１１６自治体に計４７７６人おり、愛知県豊田市（１１７１人）、横浜市（８９０人）、山形市（２３６人）が多かった。横浜市など報酬を払っていない自治体もあるが、大半が支払っており、支払い総額は計３億１４２７万円に上った。中には子どもの見守りや祭りの警備など手当の支給対象外の…