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借金頼みの日本財政。「官から民へ」の流れの中、血税は適正に執行されているのでしょうか。

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消防「幽霊団員」に3億円 4700人、2年間活動なく 政府、実態把握へ 毎日新聞調査

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 消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。

 毎日新聞は全国の「幽霊団員」の存在を把握しようと、人口10万人以上の264都市を対象に2018、19年度の活動についてアンケート調査した。11月末から12月20日まで実施し、251市から回答を得た(回答率95%)。

 その結果、活動履歴が残っていない団員は18年度に7799人、19年度に3967人いた。2年間にわたって活動履歴が残っていない団員は116自治体に計4776人おり、愛知県豊田市(1171人)、横浜市(890人)、山形市(236人)が多かった。横浜市など報酬を払っていない自治体もあるが、大半が支払っており、支払い総額は計3億1427万円に上った。中には子どもの見守りや祭りの警備など手当の支給対象外の…

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