「幽霊消防団員」毎日新聞調査　報酬「中抜き」４割超　旅行や接待費に流用

　国や地方から予算を得るために利用される「幽霊消防団員」。毎日新聞のアンケート調査では、活動した団員が報酬をもらえず、消防団傘下の分団や分団長らにお金が渡っている実態も浮かび上がった。「共助の担い手」は襟を正せるのか。【高橋祐貴】

　２６４都市の自治体を対象にした今回のアンケート調査では、団員への報酬や手当が、個人ではなく分団や分団長らに渡っていた自治体が４割超の１１５市に達した。女性団員や分団長などの幹部団員にのみ個人口座に支払ったり、委任状を取ったうえで団員個人の口座を分団が管理したりするケースもあった。

　毎日新聞が２０１８年に道府県庁所在地の４５市を対象に実施した調査では、４割にあたる１８市が個人への支給を行っていなかった。今回の調査では、その１８市の９割に当たる１６市が依然として支給方法を変えていなかった。