大深度地下の工事　リスクの再点検が必要だ

　東京都調布市の住宅街で起きた道路の陥没は、東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響だと、事業者の東日本高速道路が認めた。

　地下４０メートルより深い「大深度地下」を利用する事業で、初めての陥没事故だ。徹底した調査・分析による原因解明が欠かせない。

　大深度地下を利用する制度は、地下開発が進む３大都市圏で２００１年に始まった。公益性のある事業については、国などの認可を受ければ、地権者の同意や用地買収が不要となる。

　地下深くであれば、地下水への影響はほとんどなく、地表に振動も伝わりにくいと考えられたためだ。用地交渉が必要なければ、工期短縮やコスト減につながる。

　現場の道路が５メートル陥没したのは１０月のことだ。その１カ月前、地下４７メートルを円筒形の掘削機であるシールドマシンが通過していた。

　付近では工事中に、騒音や振動が続き、住宅の外壁にひびが入った。近くの地下では、長さ約３０メートルの空洞が２カ所も見つかった。

　家屋被害に関して東日本高速道路は補償する方針を示している。ただ、住民からは資産価値の低下を懸念する声が上がっている。

　有識者委員会の調査では、現場は流動化しやすい特殊な地盤だった。掘削作業によって、地盤が緩んだ可能性があるという。

　事業者も有識者も、想定外の出来事と受け止めている。だが、ボーリングなどの事前の調査が不十分だったのではないか。

　外環道の対象区間は約１４キロに及ぶ。大深度地下で、ここまで大規模な工事は例がない。

　住民の反対は根強く、中止を求める裁判も起こされている。一方、認可した国土交通省はこれまで、「地上への影響は生じない」と強調してきた。

　しかし、その前提が崩れた以上は、リスクの再点検が必要だ。安全が確認できないのならば、ルート変更など計画の見直しも検討すべきだろう。

　大深度地下では今後、リニア中央新幹線の工事が始まる。東京、神奈川、愛知の３都県の計約５０キロが対象となる。

　地下の状態や、工事による影響は未解明な点がまだ多い。利用は安全性の確保が大前提だ。