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特措法改正へ 与野党が優先審議で合意 休業・時短を支援 罰則は慎重に検討

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会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=国会内で2020年12月28日午前10時、竹内幹撮影
会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=国会内で2020年12月28日午前10時、竹内幹撮影

 新型コロナウイルス対策を定めた新型インフルエンザ等対策特別措置法が2021年1月召集の通常国会で改正される見通しとなった。与野党が28日、通常国会で優先的に審議することで合意した。政府は休業・営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの支援措置などを盛り込む考え。与野党の意見を聴取して1月にも改正案を提出し、早期成立を目指す。

 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が28日、国会内で会談。森山氏は会談後、記者団に「予算審議中であっても他の法案とは切り離して、特例として先行処理を行うことで合意した」と述べた。

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