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特措法改正 罰則規定で与野党に温度差 支援明文化、協力金を念頭に

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会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=国会内で2020年12月28日午前10時、竹内幹撮影
会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=国会内で2020年12月28日午前10時、竹内幹撮影

 政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に向け、来年1月上旬に与野党との協議の場を設ける。課題は休業・営業短縮要請に応じない飲食店への罰則規定を設けるかどうかだ。私権制限につながる可能性があり、与野党には温度差がある。

 「地方の権限は限られている。全てにおいてもう少し権限を与え、強化することが重要ではないか」(宮城県の村井嘉浩知事)

 「都道府県や市町村が思い切って仕事ができる環境にするにはどうすればいいか考える」(菅義偉首相)

 首相は28日朝、東京都内のホテルで村井氏と会食。話題は特措法に及び、新型コロナ対策に関する地方の権限強化を要請された。

 首相は25日の記者会見で「飲食店の時間短縮については、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置が取れるように、特措法の改正を検討する」と強調する一方で、罰則に関しては「(専門家で作る政府)分科会では規制強化すべきだという意見と、私権制限に慎重な意見があり、今後分科会で早急に検討を進めていく」と慎重に検討する考えを示した。

 罰則規定の検討は…

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