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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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大阪都構想の代案 府市の広域事業一元化条例案、まちづくりと成長戦略に特化へ

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大阪府庁=芝村侑美撮影
大阪府庁=芝村侑美撮影

 大阪府と大阪市が制定を目指す広域的な事業の一元化条例案について、吉村洋文知事と松井一郎市長は28日、対象を都市計画などのまちづくりと成長戦略の2分野に特化する意向を示した。府市は2021年2月議会での条例案提案に向け、具体的な対象事業や仕組みを詰める方針。一元化を推進する大阪維新の会は市議会で過半数に届いておらず、公明党の賛同を得られるかが可決に向けた最大の焦点になる。

 条例案は大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の住民投票が再否決されたことを受け、維新が府市の一体運営を可能にする代案として打ち出す。広域行政は港湾や消防など多岐にわたるが、2025年大阪・関西万博やJR大阪駅北側の「うめきた2期」の再開発など大規模事業が多い成長戦略とまちづくりの統合を優先させるという。

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