B型肝炎、歯科で差別2割 申告の患者「後回し」

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 歯科医療機関でB型肝炎に感染していることを伝えた患者の約2割が治療を断られたり、後回しにされたりするなどして差別的な扱いを受けたと感じた経験があることが全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団のアンケートで初めて明らかになった。厚生労働省は2018年に院内感染を防ぐための基準を新設し、感染症対策は浸透しつつあるが、それ以降も同様の扱いを受けたとする患者もいた。弁護団は「感染症対策を徹底すれば偏見は解消できる。全ての歯科医は対策に取り組んでほしい」と訴える。

 弁護団は19年8月に原告約2万5000人にアンケート用紙を送付し、10歳未満~70代の7030人が回答した。受診時の問診票で感染を「常に伝えている」「伝えたことも、伝えなかったこともある」と答えた人は計3699人いた。

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