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新型コロナ トランプ氏、経済対策署名 政府機関、一部閉鎖回避

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 トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する総額9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策法案に署名し、同法は成立した。同法と一体化された2021会計年度(20年10月~21年9月)の連邦政府の歳出法案も成立し、28日に迫っていた暫定予算(つなぎ予算)の期限切れに伴う政府機関の一部閉鎖は回避された。

 追加経済対策は、国民1人当たり最大600ドル(約6万2000円)の現金給付や、週300ドルの失業給付の加算措置のほか、新型コロナで苦しむ中小企業支援として3250億ドルを盛り込んだ。上下両院は21日に法案を可決したが、トランプ氏は米国民への支援が不十分として直接給付を2000ドルに増額するよう法案修正を要求し、拒否権の行使を示唆していた。

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