コロナ特措法　営業規制、焦点は罰則　与野党に温度差

　政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に向け、来年１月上旬に与野党との協議の場を設ける。課題は休業・営業短縮要請に応じない飲食店への罰則規定を設けるかどうかだ。私権制限につながる可能性があり、与野党には温度差がある。

　「地方の権限は限られている。全てにおいてもう少し権限を与え、強化することが重要ではないか」（宮城県の村井嘉浩知事）

　「都道府県や市町村が思い切って仕事ができる環境にするにはどうすればいいか考える」（菅義偉首相）