広島県が酒類提供の時短要請延長　1月17日まで　コロナ感染拡大歯止めかからず

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないとして、広島県の湯崎英彦知事は29日、広島市中心部で酒類を提供する飲食店に対する営業時間の短縮要請を、2021年1月17日まで延長すると発表した。当初は3日を期限としており、2週間の延長になる。延長要請に応じると1店舗当たり44万円、休業を選んだ場合は54万円の協力金を追加で支給する。

　要請は12月17日に始まり、対象地域は歓楽街の流川・薬研堀地区やJR広島駅南口周辺などを含む一帯。営業は午後8時まで（酒類提供は午後7時まで）とし、期間を通して応じると協力金72万円（休業には82万円）を店側に支払う。店舗の規模は問わない。