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#やまゆり園事件は終わったか~福祉を問う

植松死刑囚の「心の闇」で片付けてはいけない 取材記者の思い

19人が死亡した障害者施設「津久井やまゆり園」前に咲く、一輪のしらゆり。その後、施設は建て替えのために解体された=相模原市緑区で2016年8月25日午後2時19分、喜屋武真之介撮影

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 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件から4年5カ月が過ぎた。今春には植松聖死刑囚の死刑が確定したが、これで事件は終わったのだろうか。こうした問題意識から始めた連載「やまゆり園事件は終わったか?~福祉を問う」(ニュースサイトと紙面で9~11月に掲載)には読者から多くの反響を頂いた。その返信として取材記者の思いを書いてみたい。【上東麻子/統合デジタル取材センター】

 取材を通じて感じたのは「障害者を人として扱っていない」支援現場の実態と、それを容認してきた社会の在り方だ。

 まず疑問に感じたのは責任の所在だ。もちろん、凶行に及んだ植松死刑囚に最も重い責任がある。だが、彼だけが悪いのだろうか。彼の差別的な言動が繰り返し報道され、特異性が強調される一方、多くの人が「事件と社会はつながっている」と指摘していた。

 どちらも事件の一断面なのだろう。ただ、事件直後からやまゆり園の支援に問題があったのではないかとの声は福祉関係者の間でささやかれていた。とはいえ施設は「密室」だ。重度知的障害者は処遇上の問題を訴えることが難しく、その実態はなかなか見えてこなかった。

 あきらめかけていた取材を再開したきっかけは判決理由だった。植松死刑囚が「職員が利用者に暴力を振るい、食事を与えるというよりも流し込むような感じで利用者を人として扱っていないように感じたことなどから、重度障害者は不幸であり、その家族や周囲も不幸にする不要な存在であると考えるようになった」と判決には記されていた。

 事件は「やまゆり園=被害者」「福祉=善」の構図で語られがちだった。しかし、判決はその構図に疑問を投げかけたのだ。それはその後明らかになった事実とも符合していく。

 神奈川県のやまゆり園への立ち入り調査で昨年末、20人25件の身体拘束が行われていたことが分かった。外部識者による検証委員会が記録を精査し5月に出した中間報告では、24時間の居室施錠を長期間行うなど、虐待の疑いが極めて強い行為が行われていたことなどが指摘された。

 やまゆり園の職員や元職員、園の支援実態をよく知る関係者への取材を進めると、利用者に暴力を振るったり、「(利用者に)税金を使う必要があるのか」と発言したりする職員がいたことも浮かんだ。ある入所者の個人記録を入手したが、長期間にわたって1日9~11時間、車いすに拘束されていた。元職員の一人は、「いつかこういう事件が起きると思っていた」と打ち明けた。

 もちろん全ての職員が悪意を持ってこうしたことを行っていたわけではないだろう。ただ、入所施設は構造的に「支援する側」と「される側」の上下関係を生みやすい。職員が一生懸命に取り組んでいても、組織のトップが高い人権意識を持ち、組織的に支援技術を向上させる取り組みを続けなければ、虐待につながる不適切な支援に陥る危険性がある。

 園を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」の問題も次々に表面化した。共同会が運営する別の施設で今年9月、虐待通報があり県が立ち入り調査した直後、理事長は職員向けに、通報した職員は「懲戒処分の対象にもなりうる」との文書を出した。障害者虐待防止法は虐待の疑いを見つけた人に通報義務を課す一方、通報者保護を定める。法の趣旨に反すると判断されても仕方がない行為だ。

インタビューに応じる「津久井やまゆり園」の入倉かおる園長(右)。奥は運営法人「かながわ共同会」の草光純二理事長。取材は約3時間半に及んだ=横浜市港南区の同園「芹が谷園舎」で2020年6月17日午前11時21分、宇多川はるか撮影

 一方で、やまゆり園は神奈川県立施設だ。これまで監査などで不適切な支援を見逃してきた県の責任も大きい。県立4施設の管理を委ね、理事の半数は県ОBだ。共同会への指導徹底と同時に自らも襟を正すことが求められる。

 障害者を「隔離」してきた日本の障害福祉政策の在り方も問われる。1964年に開設されたやまゆり園の歴史は障害福祉政策の歴史そのものだ。当時、国は全国に大型施設を相次いで建設した。近年は、施設から地域のグループホームなどへ移る「地域移行」を進める。しかし、受け皿が不十分なため重度者は施設に残されている。やまゆり園で殺傷された被害者の大半はこうした人たちだった。

 地域社会の問題も根深い。障害者施設への反対運動について私は昨年末、全国調査をしたが、住民の反対で施設開設を断念したなどの事例が少なくとも68件あった。近隣住民のこうした不寛容が障害者を施設へと追いやっているのだ。

 こうしてみると支援現場、運営法人、県、国、人々の心に巣くう偏見……。事件の責任は重層的だ。

 私が籍を置くメディアの問題も指摘したい。やまゆり園の不適切な支援が明らかになってからも多くのメディアは、政治的な対立で捉えがちで本質的な人権問題には目を向けなかった。多くの障害者が殺害される事件はセンセーショナルに報じる一方、障害者が健常者と違う暮らしを強いられ、虐待まがいの支援を受けていることには恐ろしいほど無関心だった。

 「障害者が殺されるのは問題だが、普通の人以下の暮らしをするのは仕方ない」という二重基準が、ひょっとして私たちの中にないだろうか。事件が起きた時、多くのメディアは「障害者も同じ人権がある」と言ったはずだ。自戒を込めて、その言葉に忠実でありたい。

 事件を「優生思想」や植松死刑囚の「心の闇」で片づけてはいけない。それぞれの現場の課題を明らかにし、一つでも具体的に障害がある人たちを取り巻く環境を改善すること。それこそが19人の命に報いることだと思う。

上東麻子

1996年毎日新聞入社。佐賀支局、西部本社、東京本社くらし医療部などをへて2020年から統合デジタル取材センター。障害福祉、精神医療、差別、性暴力、「境界」に関心がある。2018年度新聞協会賞を受賞したキャンペーン報道「旧優生保護法を問う」取材班。連載「やまゆり園事件は終わったか?~福祉を問う」で2020年貧困ジャーナリズム賞。共著に「強制不妊ーー旧優生保護法を問う」(毎日新聞出版)、「ルポ『命の選別』誰が弱者を切り捨てるのか?」(文藝春秋)。散歩とヨガ、ものづくりが好き。

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