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社説

苦境のJR北・四国 補塡だけでは解決しない

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 JR北海道、四国が深刻な経営難に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が激減し、大幅な赤字になりそうだ。

 このため政府は、今年度末で終えるはずだった両社への財政支援を継続する。規模も拡大し、設備修繕や資本増強に充てるという。

 そもそも、旧国鉄の分割民営化当初から赤字体質が想定されていた。基金を設け、その利息で補塡(ほてん)する仕組みを作ったが、超低金利で立ちゆかなくなった。

 現状のまま国費を投じて支えても、その場しのぎに過ぎない。地域の移動手段を維持するための抜本策を検討すべきだ。

 両社には、経営基盤の強化に向けた最大限の努力を求めたい。観光客の呼び込みで旅客収入を増やし、不動産など鉄道以外の事業を拡大することは不可欠だ。それが政府の支援を受ける前提となる。

 鉄道事業の収益改善策として、減便などによるコスト削減や運賃値上げが検討されている。だが、線路を残すことを優先するあまり、サービスが劣化するようでは、本末転倒といえる。

 鉄道には、大量輸送能力や運行の正確性といった利点がある。一方で、渋滞が少ない地方では、料金の安さやスピードでバスが優位に立つことも多い。

 赤字路線のバス転換には沿線自治体の不安が強いが、「鉄道ありき」の考え方に縛られる必要はないだろう。

 デジタル化が進み、自動運転が実用化されれば、公共交通は変革を迫られる。

 路線を柔軟に設定できるバスやタクシーを組み合わせて、目的地まで迅速に移動できるサービスも提案されている。高齢化が進む地方では需要があるはずだ。

 自治体と運輸事業者には、地域に適した交通サービスのあり方を模索してもらいたい。

 国は地域任せにせず、関与を深める必要がある。人口が減る地方で、鉄道と並行するような高速道路を整備した責任は重い。

 交通体系全体の視野を欠いた政策のツケが、2社の経営を一段と悪化させた側面もあろう。

 赤字ローカル線の経営は、全国共通の問題だ。政府には、時代の変化を反映した地域交通のモデルを打ち出す責務がある。

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