検察や法務行政の問題点を有識者が話し合う法務・検察行政刷新会議が、報告書をまとめた。

　刷新会議は、黒川弘務・元東京高検検事長が前例のない定年延長の末、賭けマージャンで辞職したことを受け、法務省が設けた。

　定年延長問題も取り上げたが、その当否は判断しなかった。検察が国民の信頼を回復するには、議論が不十分と言わざるを得ない。

　安倍前政権は、法解釈を強引に変更して黒川氏を職にとどめた。政権に近いと目される人物を検事総長にするためだと指摘された。

　その後、検察幹部の定年延長を内閣の裁量で可能とする検察庁法改正案が国会に提出された。廃案になったが、人事を後付けで正当化しようとした疑いは拭えない。

　検察側も、定年延長を受け入れた。検事でもある法務官僚が法解釈の変更や改正案の作成に関わった。政治との距離に疑念が持たれたのは当然だ。

　報告書は、法解釈の変更を巡って、法務省がきちんとした文書を残していなかったことを問題視したものの、文書管理のルール見直しを求めるにとどまった。

　設置を主導した森雅子前法相が検証のテーマとしなかったことが影響した。検察官の倫理についても、幹部研修の強化を提言した程度だ。会議の位置づけがはっきりせず、意見の集約は難しかった。

　一方で、検察の硬直的、閉鎖的な姿勢に対する注文が盛り込まれた。国民に十分な説明をしてこなかったことが記載された。

　公益の代表者として真相解明の役割が期待されながら、不起訴の場合、捜査で把握された事実は明らかにされない。組織運営も国民からは見えにくい。

　東京地検は、賭博容疑で告発された黒川氏を起訴猶予とした。だが、検察審査会は、検事長としての立場を考えれば的外れな処分だとして起訴相当の議決をした。

　他の事件との公平性はもちろん重要である。ただ、検察の権限行使は国民の信頼が基盤になっている。社会の変化を意識し、説明責任を果たしていくことが必要だ。

　日本の刑事司法には、海外からも厳しい視線が向けられている。捜査・公判に課題が多いのは事実だ。批判を謙虚に受け止めて、不断に見直していくべきだ。