核兵器禁止条約が今月２２日に発効する。核兵器を非人道兵器として法的に禁止する国際条約の誕生で、核保有国に核軍縮を迫る圧力になるとの期待が広がるが、米露などは「条約には縛られない」との立場だ。一方、バイデン次期米政権はオバマ前政権が掲げた目標「核兵器なき世界」を継承するとしている。今夏に開催予定の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、米国をはじめとする核保有国がどこまで核軍縮の意思を示すかも焦点になる。

　核禁条約は昨年１０月２４日、批准した国・地域が発効に必要な５０に達した。西アフリカのベナンが１２月１１日に新たに批准し、昨年末時点で批准国・地域は５１。批准の前段階にあたる署名は８６カ国・地域で、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）は「批准国を増やすために働きかけを強める」とする。