もう元に戻らない…コロナで苦境の鉄道業界 新たな需要の開拓模索

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東急が運営する「美しが丘ワーキングスペース」=同社提供
東急が運営する「美しが丘ワーキングスペース」=同社提供

 新型コロナウイルスの感染拡大で、大きな打撃を受けているのが鉄道業界だ。生活スタイルの変化に伴い通勤客に支えられていた運賃収入は大きく落ち込み、各社は旅先で休暇を楽しみながら働くワーケーションやテレワークスペースなど新たな需要の開拓に知恵を絞る。もはや「コロナ前」には戻らない。そんな見方が、鉄道ビジネスに大きな変化を迫っている。

コロナ禍が経営直撃

 暮れも押し迫った2020年12月23日。東京都内のホテルで、JR東日本の深沢祐二社長と西武ホールディングス(HD)の後藤高志社長が記者会見に臨み、グループの垣根を越えて連携していくことを明らかにした。

 JR東の新幹線と西武HD傘下のプリンスホテルを組み合わせたワーケーション商品など、両社の強みを生かした新商品を企画し、両社が乗り入れる駅や周辺エリアの開発でも連携する。西武HDの後藤社長は「ポストコロナの行動変容に対応したビジネスモデルを展開できる。大きく育てていきたい」と意気込んだ。

 鉄道各社がこうした取り組みに乗り出すのは、乗客減が経営を直撃しているからだ。日本民営鉄道協会などによると、…

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