新型コロナ　追い込まれた首都圏　緊急事態宣言要請　発熱相談、都１日２７００件

　新型コロナウイルスの「第３波」による感染者増大を受け、東京都などの４都県は２日、緊急事態宣言の発令を要請した。都をはじめとする自治体側には感染拡大を抑え込める方策がほとんど見当たらない危機感がにじむ。この日は３時間に及ぶ議論の末、政府と連携して対応していくことを確認したが、宣言が出た場合、どんな対策が行われるかは見えないままだ。

　都関係者によると、今回の要請に向けた動きが本格化したのは、都内で１３３７人の感染が確認された１２月３１日。かかりつけ医のいない都民から問い合わせを受ける「都発熱相談センター」の１日の相談件数が、１２月中旬の１０００件前後から約２７００件に急増したのがきっかけだった。データは今後の感染者急増を示唆するもので、都は「これまでよりも強い措置で人の流れを止めることが必要」（幹部）と判断した。