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衆院いつ解散? コロナは、野党は、大義は…狭まる選択肢、綱渡りの決断

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国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影
国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影

 衆院解散・総選挙は、2021年に最も重視される政治日程となる。菅義偉首相は限られた選択肢から、新型コロナウイルスの感染状況と国会での予算案などの審議、野党の出方を見極めながら慎重に判断することになる。与野党は残された選挙区調整を急いでいる。

予算、都議選、五輪、自民総裁選…日程目白押し

 政府・与党は通常国会を18日に召集する。首相は1月中の衆院解散は見送り、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ20年度第3次補正予算案を月内に、新型コロナ対策を定めた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を早期に成立させたい考えだ。首相は感染拡大が収まらない段階での解散には慎重だ。21年は夏に東京オリンピック・パラリンピック、秋に自民党総裁選などの日程が目白押しで、10月の衆院議員任期満了までに解散できる時期は限られる。

 政府の新型コロナ対策は「後手に回った」と批判されており、報道各社の世論調査で内閣支持率は急落した。支持率を大幅に回復させる妙案は見当たらず、自民党内には3次補正成立後すぐ、首相が求心力を維持しているうちの「2月解散」を求める声もある。

 だが、首相自身は昨年12月の記者会見で「まず当面はワクチン接種も含めた新型コロナ対策に全力で取り組んでいきたい」と早い時期の解散に否定的な姿勢を示した。「第3波」の感染拡大に歯止めがかからず、今月2日には東京都など1都3県の知事が政府に緊急事態宣言を発令するよう要請し、早期解散は難しい環境となっている。

 21年度当初予算案成立後の4月解散も選択肢とされる。政府は新型コロナのワクチンについて、2~3月ごろに医療従事者らから順次接種できるようにしたい考え。与党内には…

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