九電社長、脱炭素へ「電化」推進の意向 川内1号機稼働延長は方針示さず

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インタビューに答える九州電力の池辺和弘社長=福岡市中央区で2020年12月22日午後2時4分、矢頭智剛撮影
インタビューに答える九州電力の池辺和弘社長=福岡市中央区で2020年12月22日午後2時4分、矢頭智剛撮影

 九州電力の池辺和弘社長は毎日新聞のインタビューで、政府が2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すことに関連し、二酸化炭素(CO2)を排出しない「電化」の取り組みを従来以上に顧客に勧める考えを示した。一方「排出ゼロ」の実現には、原発の最大限の活用が前提となっているが、24年に40年の運転期限を迎える川内原発1号機(鹿児島県)の稼働延長については「まだ時間がある」として方針を示さなかった。

 ――20年は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞しました。

 ◆新型コロナは収束しておらず、今年も経済の停滞は続くとみている。飲食や観光などの業種が打撃を受けているので、特産品の情報発信や、経済活性化のために各地で発行されているプレミアム付き商品券の電子化など、できるところから支援していきたい。

 ――政府の「排出ゼロ」目標の事業への影響は?

 ◆電力会社は、…

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